経営者育成 施業体系
A.地位
・林分の上位100本を対象として樹高を計測する。
40年生の樹高を地位指数として扱う。
地位指数の値により、「特等地、Ⅰ等地、Ⅱ等地、Ⅲ等地」と地位を言い表す。
20年生とかでも樹高があれば、40年経過した場合の樹高は推測できる。
・地位が分かると、成長の予測がしやすいため、
どのように木を育てるかの生産目標を定めやすい。
B.木材市況調査月報
・北海道内の丸太の値段は、木材市況調として道庁で公表しています。
この値を纏めて、民有林新聞で発行しています。
ただし、市況を調べたのちに纏めて公表のため、2カ月ぐらい遅れた情報になりますが。
C.カラマツ細り表
・樹高と胸高直径(地上高1.3m)のデータから地上高2m,20m,25mの樹木の直径を予測する表。
胸高直径36㎝から3.65m材の末口30㎝の材を2本取るとしたら…？
樹高31mあれば、取れるはず。 というのが分かる。
D.生産目標を目指す
現状：15年、1400本、樹高平均14m
目標：50年、500本
として、どのように施業すればいいかを考えました。
仕事になってからはこの図を使わずにアプリで終わらせるでしょうが、
アプリの理論を知ることは大事です。
森林組合に勤めるなら、必要な理論ですよね。
経営者育成 これからの森林・林業を考える
A.当事者性を持った専門家はどこにいる？
・大学演習林、一部の山林所有者、施業プランナー、自伐 ぐらい？
植える、育てる、伐る。 売る。まで考えると、そんなにいない。
・森林づくりを知らない人間が、森林づくり・政策を動かして、森林づくりが空洞化しているのでは？
・持続可能な森林づくり
「経済的、環境的、社会的」を考える立場って何だろう。
B.先住民の権利保護と森林施業規制
・ワシントン州の先住権
サケ資源の半分は先住民のものと法廷で認められた。
→自然が減少することにより、サケ自体が減るのは侵害だと。訴えた。
→環境保護運動が高揚
→森林所有者、林産企業、先住民族、環境団体、州政府が円卓会議を行うように
→施業規制の方向性、施業規制の専門組織の設置 等の対応が行われた。
C.EU森林戦略
・グリーンディールの開始
・森林戦略草案で問題とされた草案の内容
・皆伐を避けるべき施業とし、自然に近い林業を進めるべき
・自然に近い林業に関わる新たな自主的森林認証を検討する
・木材利用の大部分は「長寿命」のものとし、短寿命・エネルギー利用は最小限とすべき
※建材などに利用し、燃やして終わり。は最小限に
・大きな反対があり、草案の表現は弱まったが基本路線は変わらずに最終決定
※地域性を考えていない
・気候変動・生物多様性を最重要課題として設定
・科学的根拠に基づいて森林・林業政策をアップデート
D.地域に立脚した森林の管理・経営・活用
・森林管理・経営は場所につくもの（森林は動かせない）
・市町村が森林政策を行っているのは国際的には例外的
・市町村が森林政策を行っているメリットを活かせないか？
※専門性の確保にはデメリット（人材の分散）
・国レベルの関心と地域レベルの関心は異なる
※森林・林業を中心に動く林野庁、地域を中心に動く市町村
・地域の課題にこたえつつ、森林の持続的管理を達成する
・国レベルより市町村の方が、他業種との連携が行われる
林野庁＆農水省より、市町村の農林課のが目が届くよね。
北海道の当麻町は、農業課、林業課、森林組合が同じ建物の同じ階にあるらしい。
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