森林経営 道有林の管理経営
A.道有林について
・宗谷総合振興局(稚内の辺り)は道有林がないが、それ以外の13振興局は道有林がある
・昔は拡大造林(広葉樹林を切り人工林にする)が多かったが、今は人工林の伐採量が逆転した
植えた人工林の伐期が来たため広葉樹に手を回す余裕がなくなった
・いつも実技で行っている当麻の道有林。北森カレッジの固定フィールドとして提供されているが、
遠いと思っていたけれど、道有林の中では一番アクセスよさそうな場所だった。
B.道有林の経営の歴史
・国から模範林として約19万haが国から譲与された
→ 一般民有林に対する林業経営の指導目的
模範林特別会計の収益を地方費一般会計へ
・植栽技術や養苗技術も未確立だったため直営で事業開始。
現地のトドマツの苗木要請の技術確立などを行い、現在は事業終了済み。
・チェンソーの導入や森林軌道ディーゼル機関車の運営
・直営製材工場を操業。
民間製材工場のモデルなどを目的に設立。目的達成として事業終了済み。
C.経営環境の変化
・輸入材の増加による道産材の需要の低下や住民要望により、
環境保全やレクリエーションへ舵取り。
・公益性を重視へ転換。
森林の多面的機能を持続的に発揮する森林づくりへ。
・人口の単層林から複層林へ増やしていく。
※森林・林業基本計画に従ってのため、国有林と同じ方向性。
D.道有林における森林整備
・森林のゾーニング
公益的機能のゾーンに合わせ、自然条件や経済的・社会的条件を勘案して施業
・公益的機能に対しての影響調査のための実験的な皆伐施業の実施。
・森林施業の省力化・低コスト化の推進
E.道有林において発注される事業
立木販売事業、育林事業、森林土木事業
森林ICT 森林情報活用の基礎
A.情報通信技術の特性
(アナログに比較して)カスタマイズが容易、時間的・空間的制約を受けない、距離の影響がない
B.情報通信技術の特性
①リモートセンシング技術
離れたところから調べる。現地調査に比べて効率的に森林の現況を把握
・航空レーザ計測
メリット ：単木毎の本数、樹高、位置等を素早く計測
デメリット：広葉樹は1本単位の計測は困難。
直径が計測できないため、材積の算出は現地調査を併用
・ドローンによる計測
メリット ：レーザによる単木単位の計測が可能
ハードル ：操作技術・解析技術が必要
ドローン撮影したオルソ画像があれば補助申請の際に実測図等の提出が不要
②GIS
地理情報システム。複数の地図データを重ね合わせることが可能。
③クラウドシステム
都道府県、市町村、森林組合の担当者がアクセス
森林経営 森林・林業政策①（国の森林・林業政策の動向）
A.森林・林業・木材産業による「グリーン成長」
B.KJ法、KB法の実践
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