記事を見ての個人的な考え。
現在の林業
・各事業に対しての補助金は、国、都道府県、市町村が単独で、あるいは国+都道府県+市町村というように上乗せして、など様々。
・国勢調査によると、 林業従事者の数は長期的に減少傾向で推移しており、2015年には4万5千人。
高齢化率は、2015年は25％で、全産業平均の13％に比べ高い水準。
・年間休暇日数が少ない企業が多い。
・労働災害が多い。(全産業平均の約10倍)
・その割に給与が低い。(と感じている)
北海道は、洞爺丸台風(1954)の後の植林の成果が表れて、主伐&植付のサイクルに来ています。
北海道内の作業者が4000人ぐらいしかいないのに、今までの仕事に＋してこなせる作業量なのでしょうか？
伐採が遅れると、木材としての価値が無くなります。
まずは、林業従事者を増やすのが重要だと考えます。
記事
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。
(略)
２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。
(略)
一方、森林が多くても規模の小さい自治体では、担当職員の確保など準備が整わず、さしあたり資金を積み立てているといったケースもみられる。開始前に制度を見直すとなれば異例だが、自民党の農林関係議員を中心に「今のままでは理解が得られない」として、見直しに向けた議論が行われている。ある自民党議員は「森林を多く抱える山間地に重点的に回すなど配分基準を見直したり、前向きな使途を提案したりしていく必要がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220522-OYT1T50026/
市町村からの要望で始まったためか、市町村へ540億円。都道府県へ６０億円。 とのことですが、
要望を出した市町村以外は、用途別のお金を渡されても使い道が定まらないのはしょうがないと思います。
現在の交付方法について
その上で、今の交付の仕方では、林業従事者の増加にはあまり繋がらないと考えます。
・周りの市町村がどんな動きをしているのか、まずは見よう。と動かない。
・林業事業体が存在しない市町村。補助金を追加して、他地域の事業体を呼び込もうにも、どこも同じ考え。事業体が足りない。補助金を追加しすぎて呼び込むのも批判を受ける。
・間伐等の事業に対する補助金を追加し、事業体の利益を増加しても、短期のみで終わってしまうと見越せば、事業体の職員への手当に回らない。
・予算消化のために木育施設を各市町村で作る？
無駄でしょう。近隣にある施設を利用させてもらいましょうよ。
・学校建て替え時の木材活用に充てる。
建築会社→製材会社→林業 と順調にお金が回って、人手増えますかね？
2022/05/31追記
2019年度に市町村の役所の林務課に勤めていた人に話を聞きました。
・一般民有林の森林経営計画にかかわる補助金に使える。
公有林の補助金には使えない。
・一般民有林の林地調査用に使用した。
感想：
ほんと使いづらいね。
交付方法の変更
私の考えでは、都道府県に対する補助金を多くするべきだと考えます。
・他県がどんな動きをしているのか見よう。に対して、見回す対象が市町村より減り、情報交換などの連携が行いやすい。
・林野庁はスマート林業を推進し、作業量の低減をしようとしているが、地域特性もあり、
開発/受講は「林野庁→市町村」ではなく「林野庁→都道府県→市町村」の流れになるはず。
都道府県が動きやすいようにそこに予算を投じて欲しい。
・市町村レベルで事業への補助金を使用して、その市町村だけ森林整備されれば良いというものではない。都道府県内の全域に対して手入れなどを行わなければいけない。
その上で、優先したければ市町村からお金を出せばいい。
・伐木植林だけではなく、育苗の計画等は市町村レベルでできるものではない。
・市町村が民間の森林を買い上げをするための予算に回すのはいいと思うが、都道府県へ予算申請して、許可が下りてからの買い上げでいい。
市町村レベルでは、不当な高額での森林買い上げとか絶対起こる。
・私有林での事業へ補助金追加し、所有者への木材代金を上げることができれば、自己所有の山林へ目を向ける人が増える。
市町村から特定個人への利益誘導は困るが、企業が木材代金目当てに森林所有を増やし、森林整備してくれるならいいと思う。
2022/05/31追記
2019年度に市町村の役所の林務課に勤めていた人に話を聞きました。
・市町村が民間の森林を買い上げをする用途には使えない。
感想：
買い上げできないのか。
最後に
現場を知らない学生１年生の考えでした。
が、言いたいのは結局これ。
事業体が儲ける→給与が上がる→人員増える→休日が増える。の流れをお願いします。
2022/05/31追記
森林経営計画に盛り込まないと補助金が出ないのに、森林経営計画は5カ年ごとの作成。
森林経営計画は5ヵ年計画のため、2019→2022年では更新が間に合わない可能性あり。
また、先行制度であり、立法された安定した収入源ではないため、計画に盛り込むのも難しい。
ほんと使いづらい金だなぁ。
逆に５００億のうち２２８億円使えたというのが凄いと思いますよ。
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